平成23年9月定例議会

　平成23年8月30日より、9月28日までの29日の期間で、9月定例会（9月議会）が行われました。
　この時期に開催される議会は、平成22年度の決算を主に行います。決算と言うのは、予算に対して、「お金が予算に対して、どのように使われたのか」、「当初の目的が達成できたのか」を「議決」でなく「認定」するものです。
「議決」と「認定」のその違いは、議会が「ダメ」と言っても、結果的ににほとんど影響が無いのが実態です。
　その中での議会の責務としては、決算から何を学び、それを翌年度（平成24年度）の予算にどのように生かすかというのが、大切だと思います。
　このたびの議会は、半田市の健全化比率、タウンマネージメント半田の経営状況、など3点の報告と、平成22年度一般会計、特別会計、企業会計の決算認定、補正予算、市条例の一部改正、教育委員任命など、6議案が上程されました。
　一般質問の後に、各常任委員会に分割付託され、慎重に審査のうえ、議場において、委員長よりその報告を受けました。そして、質疑、討論の後に採決を行い、すべての採をし、閉会しました。
　

中村宗雄　一般質問

半田市の財政運営から見た半田市土地開発公社のあり方について

（質問の主旨）
　全国には、地方自治体が出資する外郭団体である土地開発公社を含めた「地方公社」といわれるものが、1万社以上存在しています。
　それらは、自治体が100%出資する特別法人と、非営利事業を目的とする民間法人、営利事業を目的とする商業法人などがあり、中でも民間と共同出資で設立された自治体出資比率25%以上の法人は、一般的に第3セクターと呼ばれ、近年その経営の悪化や、破綻が相次ぎ、その経営手法に疑問が投げかけられております。
　しかし、それ以上に地方自治体を悩ます問題は特別法人といわれております。特に特別法人の中でも、土地開発公社が地方財政に及ぼす影響はかなり深刻だといわれております。
　言うまでも無く、土地開発公社とは、自治体が公共事業用地として土地を先行取得する目的で設置した公社であり、購入するための費用は全額金融機関からの借り入れで、その債務の保証は出資する自治体がしています。
　土地開発公社の買った土地は、その後に土地の購入費に金融機関へ支払った利息を足した金額で、その自治体が買い戻す仕組みに成っています。
　しかし、この土地の先行取得という仕組みが円滑に機能していたのは、「土地は必ず値上がりする」という「土地神話」が存在した1990年年代のバブル崩壊前までで、バブル崩壊後に地価の下落は相次ぎ、土地開発公社の保有する土地のほとんどが、「塩付け」といわれる、長期に保有される土地が占めているのが現状です。
　私はこの質問を機会に、半田市土地開公社が半田市の財政にどのような影響を及ぼしているのか、また、将来にわたってどのような影響を及ぼすのかを明確にし、半田市土地開発公社の必要性、採算性を含めた、今後のあるべき姿を明確にするために質問をいたしました。
　
■ 質問
　現在の半田市土地開発公社に対して、半田市として何か問題意識はありますか？
■ 答弁
　半田市土地開発公社は一定の役割を果たしていますが、様々な問題もあると認識しております。
■ 質問
　議会の議決を得ることなく、購入した土地の保有年数と金額はいくらですか？
■ 答弁
　現在、10年以上の長期保（塩付け）している土地はが約80%で、全体で43億円になります。
■ 質問
　現在保有している土地の市場価格（時価）と購入価格との差額はいくらになりますか？
■ 答弁
　土地保有額（簿価）より、市場価格（時価）の方が低く、その差額は16億6千万円になります。
■ 質問
　過去8年間で、土地開発公社が支払った借入金の利子はいくらになりますか？
■ 答弁
　借入金の支払利子額は、合計で3億1千万円になります。
■ 質問
　土地を長期に保有し、その利子を支払い続ける半田市土地開発公社が、半田市の財政に与える影響に対しての認識はいかがですか？
■ 答弁
　借入金の利子と累計額は、半田市の財政規模から考えて少なくないと認識しております。今後は用地取得を委託する事業を厳正に審査して事業を実施してまいります。
■ 質問
　国（総務省）は、土地開発公社の必要性、採算性を検討し廃止を含めた改革を地方の市町に求めていますが、半田市としての対応はいかだお考えですか？
■ 答弁
　地権者に対し、機動的に対応が可能なので、今後の土地開発公社は必要だと認識しております。また、国の補助事業になるものは、支払利子額より補助金獲得額の方が有利であり、採算性があると考えております。
■ 質問
　財政的リスクの高い土地開発公社は、全国各地で廃止、解散が進んでいますが、半田市ではどのような条件が整えば廃止、解散の決断を下すのでしょうか？
■ 答弁
　議会の通年化などのより、一部検討もありえますが、現在は廃止、解散は考えておりません。
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